追加景気対策 政策減税編

■追加景気対策 政策減税編
景気対策を決めたところにお金が落ち、仕事ができる。
当たり前の話ですから、把握しておく必要があります。
まず、その前に、追加景気対策に必要な資金は赤字国債として発行するものから当てるとのこと。
本当に国の赤字が大きすぎて破たんするという本にある指摘がなきにしもあらずかもしれません。
国債は買い控えましょう。国債を買うから、国が使えるお金が増えて慎重に資金の使用先を吟味しないまま行われて、
しかも、毎度のことですが、その投資した結果、どうなったのかの報告がされないわけですからね
ちなみに追加景気対策に使われるお金が15兆円。一人当たり15万円くらいの計算ですね。
定額給付金を一人15万円もらうこと以上の成果を出してほしいものです。

ちょっと脱線しましたが
追加景気対策の内容は
政策減税としては
贈与税が500万円まで免税されること
中小企業の交際費の損金計上が600万円の9割まで計上できるようになること
研究開発費の法人税から差引できる額を10％増加

ということは、企業人として考えるに
交際費は変わらないでしょうから、単純に200万円くらい企業が得をして
研究開発費の1割を企業が得をする（つまり研究開発費に計上するようこころがければ得するってことですね）

他には
航空関係で羽田空港の公用機の発着数を減らして羽田札幌便を増やし、羽田空港が30億円得をする
農水関係でスギの伐採植え替え事業に100億円（つまりスギ伐採企業が得をする）植物工場の普及に96億円（植物工場ってなんでしょう？）
があります。